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− 高額医療費対策について −
(2006年9月末までの説明)
 
■ 更新日 平成 18年 10月 1日 ■
 
個人的趣味で提供しています。上記 更新日以降に変更されている
可能性があります。最新データは、各個人で責任をもって調べて下さい。

データ内容が間違っていても苦情等はいっさい受け付けません。

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平成18年 9月末までの 高額医療費対策 です。
平成18年10月から制度変更。変更後は、こちら から
 
− 現在、内容の充実中です。 −
 
高額療養費給付制度
 1ヶ月に 病気 や けが でお医者さんにかかり、支払った医療費 が
 一定額以上 負担したとき、 その金額の割合に応じた超過分 が
 払い戻される制度です。
 
医療費の自己負担
自己負担限度額 高額医療費として払い戻し
 
【70歳未満の場合】
区分 自己負担限度額
上位所得者
(医療費−466,000 円)×1% 139,800 円
一般 (医療費−241,000 円)×1% 72,300 円
低所得者 35,400 円
4回以上
77,700 円
40,200 円
24,600 円
 ※ 上位所得者とは、基礎控除後の総所得金額等が 670万円 を
   超える世帯の人

 例) 同じ人が 同じ月内に 同じ医療機関 で 医療費が 100万円
    ( 3割 負担 30万円 ) かかった時に 支給される金額
上位所得者
30万− ( 139,800 + (100万−466,000) ×1% ) 154,860 円
一般 ( 72,300 + (100万−241,000) ×1% ) 220,110 円
低所得者 ( 35,400 +  0   ) 264,600 円
 
 ※ 月の1日から末日までの1ヶ月ごとに計算。
 ※ 多数該当の場合 (1年以内に 高額医療費 支給4回目から) は、
   支給条件が違います。
 ※ 70歳以上は 支給条件が違います。
 ※ 世帯合算 の計算方法も 別途あります。

 上記以外に その他 計算上の注意事項があります。
 詳しい事は、各お問い合わせ先へよろしくお願いします。
 
 
 ※ この制度を利用するには、申請する必要があります。
 
 
申請方法
 各公的医療保険機関 等の窓口にある申請書
 印鑑 保険証 病院の領収書 通帳(振込先の口座番号)
 
申請場所
国民健康保険 市区町村役所
健康保険 社会保険事務所
共済保険 各事務所
組合管掌健康保険  組合の窓口 又は、勤務先の総務課
 
備考
 退院後 払いもどされるまでに 3ヶ月から4ヶ月程度かかります。
 申請の有効期間は、入院の翌月から 2年以内 です。
 
 扶養家族が入院した場合も対象。ただし、加入者本人が、入院費を
 負担した場合のみ適用となります。
 
  ※ 差額ベット代 食費 等は、自己負担のため 医療費に
    含まれないので ご注意下さい。
 
高額療養費貸付制度
 医療費が高額になった場合、申請により後から高額療養費が支給され
 ますが、一時的に自己負担が高額になります。
 このため、病院などへの支払が困難な場合には、申請により高額療養費
 として支払われる予定の80%の額が無利子で借りられる。
 
医療費控除
  1年間に 10万円以上の医療費を支払った場合、税金の 一部を
 返還してくれる国の制度
 
 ※ 10万円以上の医療費 部分は、その年の所得金額の合計額が
   200万円未満の人は、その5%の金額になる。
 
  病院にかかった費用だけではなく、通院の交通費等 治療上に必要と
 思われるものは 控除の対象になります。
 
  医師、歯科医師 等による診察や治療費
  通院費用。医療用器具の購入やレンタル代 等々
 
 ※ 一年間の領収書を保管し、確定申告の時に税務署で申請
 
  

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