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−　高額医療費対策について　−
（２００６年１０月１日以降の説明）
　
■　更新日　平成 １８年　１１月　１３日　■
　
個人的趣味で提供しています。上記　更新日以降に変更されている
可能性があります。最新データは、各個人で責任をもって調べて下さい。

データ内容が間違っていても苦情等はいっさい受け付けません。

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個人的に便利と思ったことを、メモ帳感覚で記述
高額医療費対策について 　 身に覚えのない請求について
Windows Update 手動実行 　 Windows Update 自動更新
Office製品のアップデート 　 自動更新の停止方法
Windows XP 関連で便利だと思ったことを、メモ帳感覚で記述
ネットワーク共有名の自動検索 機能 　 スタートメニュー クラシック設定
ＸＰの パフォーマンス調整 　 キーボード 文字入力の表示間隔
時計の自動調整 機能 ネットワーク TCP/IP DNS設定
画面テーマ クラシック設定 　 エラー報告機能 停止方法
WindowsXP VB6 VBA Format関数 (四捨五入) バグ情報
Norton AntiVirus ウイルス対策に関する情報
インストールと 初回設定 方法 　 ウイルス発見時の画面例
LiveUpdate 実行方法 　 ウイルス スキャン 実行方法
スパイウェアの検索　駆除方法 (Spybot1.3の場合)
インストール/セットアップ方法 　 スパイウェア検出/駆除方法
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平成１８年１０月1日以降の 高額医療費対策 です。
平成１８年　９月末　までの 内容は、こちら から
　
−　現在、内容の充実中です。　−
　
高額療養費給付制度
　１ヶ月に　病気　や　けが　でお医者さんにかかり、支払った医療費　が
　一定額以上　負担したとき、 その金額の割合に応じた超過分　が
　払い戻される制度です。
　
医療費の自己負担
自己負担限度額 高額医療費として払い戻し
　
【７０歳未満の場合】
区分 自己負担限度額
上位所得者
 （医療費−500,000 円）×１％ ＋ 150,000 円
一般 （医療費−267,000 円）×１％ ＋ 80,100 円
低所得者 35,400 円
４回以上
83,400 円
40,200 円
24,600 円
　※ 上位所得者とは、基礎控除後の総所得金額等が　６００万円　を
　　　超える世帯の人

　例）　同じ人が　同じ月内に　同じ医療機関　で　医療費が　１００万円
　　　　（ ３割 負担 ３０万円 ）　かかった時に　支給される金額
上位所得者
 30万− ( 150,000 + (100万−500,000) ×１％ ) ＝ 145,000 円
一般 ( 80,100 + (100万−267,000) ×１％ ) ＝ 212,570 円
低所得者 ( 35,400 + 　0 　 ) ＝ 264,600 円
　
　※ 月の１日から末日までの１ヶ月ごとに計算。
　※ 多数該当の場合 （１年以内に 高額医療費 支給４回目から） は、
　　　支給条件が違います。
　※ ７０歳以上は　支給条件が違います。
　※ 世帯合算　の計算方法も　別途あります。

　上記以外に　その他　計算上の注意事項があります。
　詳しい事は、各お問い合わせ先へよろしくお願いします。
　
　
　※ この制度を利用するには、申請する必要があります。
　
　
申請方法
　各公的医療保険機関 等の窓口にある申請書
　印鑑　保険証　病院の領収書　通帳（振込先の口座番号）
　
申請場所
国民健康保険 市区町村役所
健康保険 社会保険事務所
共済保険 各事務所
組合管掌健康保険　 組合の窓口　又は、勤務先の総務課
　
備考
　退院後　払いもどされるまでに　３ヶ月から４ヶ月程度かかります。
　申請の有効期間は、入院の翌月から ２年以内 です。
　
　扶養家族が入院した場合も対象。ただし、加入者本人が、入院費を
　負担した場合のみ適用となります。
　
　　※ 差額ベット代　食費　等は、自己負担のため　医療費に
　　　　含まれないので　ご注意下さい。
　
高額療養費貸付制度
　医療費が高額になった場合、申請により後から高額療養費が支給され
　ますが、一時的に自己負担が高額になります。
　このため、病院などへの支払が困難な場合には、申請により高額療養費
　として支払われる予定の８０％の額が無利子で借りられる。
　
医療費控除
　　１年間に　１０万円以上の医療費を支払った場合、税金の　一部を
　返還してくれる国の制度
　
　※ 10万円以上の医療費　部分は、その年の所得金額の合計額が
　　　２００万円未満の人は、その５％の金額になる。
　
　　病院にかかった費用だけではなく、通院の交通費等　治療上に必要と
　思われるものは　控除の対象になります。
　
　　医師、歯科医師　等による診察や治療費
　　通院費用。医療用器具の購入やレンタル代　等々
　
　※　一年間の領収書を保管し、確定申告の時に税務署で申請
　
　　
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